住宅省エネラベルの概要
●エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正
平成20年の「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」(昭和54年法律第49号)の一部改正により、住宅の建築を業として行う建築主(以下「住宅事業建築主」という)に次の努力義務が課されました。
- 住宅事業建築主は、「住宅事業建築主判断基準」を目標に、住宅の外壁等の断熱と住宅に設ける建築設備のエネルギー効率的利用について、その性能の向上を図るよう努めなければならない。 (省エネ法第76条の4)
- 住宅の販売、賃貸の事業を行う者等は、住宅の省エネ性能の表示等を一般消費者に情報提供するよう 努めなければならない。 (省エネ法第86条)
●住宅省エネラベルとは
住宅省エネラベルは、省エネ法第86条の規定を実施するために告示された「住宅省エネラベル指針」(平成21年国土交通省告示第634号)に基づくラベルです。
住宅事業建築主は、「住宅事業建築主判断基準」に適合する住宅について、住宅本体への住宅省エネラベルの貼り付けや刻印、広告やパンフレットへの住宅省エネラベルの印刷ができます。
住宅の省エネ性能を示すラベルには、次の2種類の「住宅省エネラベル」が規定されています。
- 「登録建築物調査機関」による評価に基づく緑色ラベル(第三者評価ラベル)
- 建築主等が自ら行った評価に基づく青色ラベル(自己評価ラベル)
住宅省エネラベルのダウンロード
● 住宅省エネラベル適合性評価業務 評価を受けるメリットは?
住宅事業主建築主基準に係る適合証の交付を受けた場合、次の2つのメリットがあります。
- 第三社評価に基づく住宅省エネラベルを使用することができます。
- フラット35S(20年金利引下げタイプ)の条件に適合することになります。
詳しくは、国土交通省のホームページの住宅省エネラベルの概要をご覧下さい。
国土交通省の改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物)はこちらで確認できます。
業務概要
業務内容 |
住宅事業建築主基準(住宅省エネラベル)への適合性評価(適合証の発行) |
事業区域 |
日本全域 |
業務範囲 |
一戸建て住宅の新築住宅(未入居であり、かつ工事完了後1年未満)
※分譲住宅、請負(注文)住宅のいずれも評価可能です。 |
【評価できない住宅の例】
- 共同住宅(分譲マンション・賃貸アパート等)
- 連続建て(長屋建て)住宅
- 重ね建て(重層長屋)住宅
- 住宅以外の用途を供する住宅(店舗併用住宅など)
住宅省エネラベル手数料
評価種別 |
手数料 |
消費税 |
合計 |
断熱性能基準の審査が省略できるもの(※) |
14,000円 |
1,120円 |
15,120円 |
上記以外のもの |
38,000円 |
3,040円 |
41,040円 |
※下記の書類等により申請された断熱性能の評価が可能な場合
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関より発行された申請住宅に対する 「設計住宅性能評価書」
- 申請住宅が住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度に定める省エネルギー基準に適合していることについて、住宅金融支援機構の適合証明機関が、設計検査で確認したことが分かる書類
評価基準
適合証交付申請に必要な書類一覧
- 住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請書 2部(正副)
- 委任状 (代理人の場合) 2部(正副)
- 添付図書 各2部(正副)
- 仕様書 《他の図書内に審査に必要な事項が明示されている場合は不用》
- 各階平面図
- 立面図
- 断面図 又は 矩計図
- 設計内容説明書 《評価書等がある場合は不用》
- Q値等計算書 《仕様基準 (R値、U値等)による場合は不用》
- 設備機器等が確認できる仕様書 (カタログ等の写しを含む)
- 算定用Webプログラムによる出力表、又は基準達成率算定シート、或いは「住宅事業建築主判断の基準」に適合する代表的な仕様確認シート (戸建住宅用)
- 省エネ基準の適合が証明できる書類を活用する場合は評価書等の写し
- 住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証及び特別評価方法認定書を活用する場合は認定書の写し
※基礎断熱を行う場合(一部の場合も含む)は基礎伏図を必要とする。
また、必要に応じてその他書類(図書)の提出を要求する。
住宅省エネラベル業務規程 及び 書類のダウンロード
|
書類名 |
ダウンロード |
1 |
受付票 |
xls形式 |
2 |
住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請書 |
xls形式 |
3 |
住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請書(変更) |
4 |
委任状 |
5 |
取下届 |
6 |
住宅事業建築主基準に係る適合証再交付申請書 |
7 |
基準達成率算定シート |
xls形式 |
8 |
設計内容説明書 |
xls形式 |
※「算定用Webプログラム」は、省エネ法 住宅事業建築主の判断基準より使用する事ができます。
詳細は同ホームページをご参照下さい。
※住宅省エネラベルにおけるラベル自体は交付いたしません。
国交省ホームページ 住宅省エネラベル よりダウンロードして下さい。