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フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の条件が変わります

2007年12月06日 (木)

フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の条件が変わります。
詳細につきましては、住宅金融支援機構　フラット３５　のページにございます、ＰＤＦをご覧下さい。
（※表示されない場合はお問い合わせ下さい）

確認申請手数料を改定させて頂きました

2007年12月01日 (土)

平素は当機関をご利用頂き、ありがとうございます。
建築基準法の一部改正に伴う業務環境の変化に対応するため、確認検査業務手数料を平成19年12月1日より改定させて頂きました。
ご理解の程、よろしくお願い致します。

【NEW】申請時の注意事項等ご確認下さい

2007年11月22日 (木)

△書類のダウンロード
　－確認検査書類のダウンロード　内に、
確認申請時、中間・完了検査申請時の注意事項及び
お願いを追加致しました。
ご確認の程、よろしくお願い致します。

確認検査補助員【設備担当】募集

2007年10月29日 (火)

■職種：設備技術者
■職務内容：建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
■資格：設備設計の実務経験者（建築資格あれば尚可）
■年令：不問
■勤務時間：９：３０～１８：００
■社会保険完備
■完全週休２日制（土・日・祝祭日）、年末年始・夏季休暇、有給休暇
■応募方法：大塚本店　担当：シカクラ０３－５９６０－３４１０
　（※所在地は「事務所のご案内」ページにてご確認下さい）

確認検査補助員【構造担当】募集

2007年10月29日 (月)

■職種：確認検査補助員【構造担当】
■職務内容：建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務
■資格：二級建築士以上（建築構造設計の実務経験者）
■年令：５５歳まで
■勤務時間：９：３０～１８：３０(大塚本店は１８：００まで）
■社会保険完備
■完全週休２日制（土・日・祝祭日）、年末年始・夏季休暇、有給休暇
■応募方法：希望勤務先に電話にてご連絡下さい
　（※所在地は「事務所のご案内」ページにてご確認下さい）
　　担当：大塚本店（シカクラ）０３－５９６０－３４１０
　　　　　多摩支店（イケダ・ヒヤマ）０４２２-５９－０６０８

【重要】確認検査書類　一部差し替えのお知らせ

2007年08月06日 (月)

確認検査書類の内容を一部訂正致しました。
下記書類について、ダウンロード書類の内容が変更となっております。
　
■必要書類及びチェックリスト
　→１．確認申請必要書類について

■確認申請書関係■
　→■確認申請書
　　　３．確認申請書（建築物）
　　　４．確認申請書（昇降機）
　　　５．確認申請書（昇降機以外の建築設備）
　　　６．確認申請書（工作物１）
　　　７．確認申請書（工作物２）
　　　８．建築計画概要書
　　　１０．築造計画概要書
　　　２４．確認申請追加説明書《追加》

　※８－１　⇒　８．に変更になりました。
　　（東京都もこちらをご利用下さい）
　　　
　→■計画変更書類
　　　２．計画変更確認申請書（建築物）
　　　３．計画変更確認申請書（昇降機）
　　　４．計画変更確認申請書（昇降機以外の建築設備）
　　　５．計画変更確認申請書（工作物１）
　　　６．計画変更確認申請書（工作物２）

■施工計画・中間検査・完了検査・その他■
　→■検査書類
　　　４．中間検査申請書
　　　５．完了検査申請書

　

確認検査書類を更新しました

2007年07月05日 (木)

確認検査書類を再度更新致しました。
また、新たに設けさせて頂きました項目もございます。
度々変更になり、申し訳ありません。

■明示項目チェックリスト
　→確認申請必要書類及びチェックリスト　に変更させて頂きました。

下記の書類が追加になっております。
　
■確認申請必要書類及びチェックリスト
→■必要書類及びチェックリスト
　→1.確認申請必要書類について　
　　2.確認申請提出時のチェックシート　
　　3.選択シート・チェックシート

■施工計画・中間検査・完了検査・その他
→■検査書類
　→6.完了検査追加説明書
　　7.軽微な変更説明書

→■木工事施工結果報告書
　→1.木工事施工結果報告書

手数料について

2007年06月22日 (金)

手数料のページを更新致しました。
ご確認ほど、よろしくお願い致します。

現行の建築基準法による確認申請引受についてお願い

2007年05月23日 (水)

平成19年6月20日より「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が施行されることになっており、現在国土交通省において、施行規則や告示等の準備が行われております。

法施行前（以下「旧法」という）の建築等については、改正法の規定の適用関係（法3条2項、法6条5項、法附則3条1項）をもとに、施行日（6月20日）前に確認済証の交付を受け、工事着工することが必要となっています。

このため、旧法の設計内容による確認申請については、審査期間と現状における弊社の状況を考慮し、当面以下のように対応させて頂く事に致しました。

■申請書の提出時期■
　　　　　　　　　　　　　　　
　　法６条１項一号及び三号建物　－　(申請日)５月２３日
　　法６条１項二号建物(例：木造３階建)　－　(申請日)５月２８日
　　法６条１項四号建物(例：木造２階建)　－　(申請日)６月　１日

　・下記(1)(2)を確認の上、申請を提出してください。

　・以後の確認申請提出物件に関しては、改正法による申請手続きを要するものとみなします。※注　

　・上記の時期までに申請いただいた物件に関しても、書類の不足や設計者の訂正が間に合わない、
　　行政との協議がなされて無かった等の理由により、確認済証の交付が出来ない場合があります。

　(1)対象となるもの
　6月19日以前に確認済証の交付を受けた上で工事着工等を行うことが確認できるもののみを対象
　と致します。

　(2)必要な申請図書の準備・事前調整
　申請書類や必要な提出図面（意匠・構造・設備）は不足のないように揃え、行政庁の許認可等で
　申請引受の条件となるものや消防等の関係部署で調整が必要と思われるものについては提出前に
　対応するようお願い致します。

■改正法による申請■
　上記申請日を過ぎた物件は、改正法に基づく審査が必要となります。
　従って、あらかじめ改正法の内容に適合する確認申請書類(新基準・新書式）を提出して頂きます。

※注
　改正法による申請手続きに関しては、関係告示・条例等が全て公布・施行行されてから、
　確認の受付・審査を開始致します。

　

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