Ⅰ 手続きマニュアル編

　１．省エネ基準適合義務制度

（１）省エネ基準適合義務・省エネ適判の対象

＜省エネ基準適合義務・省エネ適判対象判別フロー＞

１）省エネ基準適合義務の対象

　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4 年6 月17 日公布 令和4 年法律第68 号）により、現在は、中規模以上の非住宅建築物を対象としている省エネ基準適合義務について、 令和7 年4 月1 日以降に着工されるものから、新築・増改築される全ての住宅・非住宅建築物について、省エネ基準適合が義務づけられることとなった。 なお、建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務は、建築基準関係規定であるため、建築確認で省エネ基準適合の確認を要する場合、省エネ基準適合が 確認できない限り確認済証が交付されず、着工できないこととなる。

[省エネ基準適合義務の対象の拡大］